ぜんぜんおもんない情報 平成22年

7月 23rd, 2010 @ 梶原 信次


ぜんぜんおもんない情報 平成22年

ぜんぜんおもんない情報。
一回も笑ったことない。
勉強がてら。

●●平成22年度の重点項目●●

1.景気対応緊急保証
信用保証協会が一般の保証枠とは別枠で債務保証。
制度の期限は2011年3月31日。

2.セーフティネット貸付制度
業種を問わず、中小企業は7億2千万円、小規模企業4800万円

3.ものづくりに取り組む中小企業への支援
法的措置や予算措置、金融措置などを行う「中小ものづくり高度化法」に基づき、
経済産業大臣の策定した特定ものづくり基盤技術高度化指針に合わせて
研究開発を行う際、さまざまな支援

4.戦略的基盤技術高度化支援
ものづくり基盤技術(製造関係の技術)の高度化へ向けての研究開発を支援。

5.中小企業応援センター
経営支援機能を補完・強化する。2010年から新たに設置。

●資金繰り支援

1.景気対応緊急保証
信用保証協会が別枠で債務保証を行う制度。
全業種対応。主な支援対象要件は以下。
最近3カ月の売上、売上総利益、営業利益が前年同期比3%以上減少。

2.セーフティネット貸付制度
業種を問わず、中小企業へ最高7億2千万円、小規模企業へは4800万円の範囲内。
所要の要件を満たせば、金利減免の措置。

3.劣後ローン貸付制度
期間一括償還型。法的倒産となった場合、貸付金の償還順位をほかの債権の劣後させる。
毎年の決算に応じて金利を変更する仕組みで、金融検査上「自己資金」とみなすことが可能。
日本政策金融公庫が、創業や企業再建の取組に対して、劣後ローン融資を行っている。

4.中小企業金融円滑化法による支援
民間金融機関へ。できる限り、貸付条件の変更を行うよう努めること。
2009年12月4日に施行。

5.流動資産担保融資保証制度
中小企業の在庫や売掛債権を担保として融資。
信用保証協会が債務保証を行う。

6.マル経融資の拡充
商工会・商工会議所などの経営指導員が経営指導を行うことによって、
日本政策禁輸公庫が無担保・無保証人で融資。
1.貸付限度額を1000万円から1500万円へ。
2.貸付期間を、運転資金は5年以内から7年以内に。設備は7年以内から10年以内に。
3.据置期間を、運転は6か月から1年に。設備は6か月から2年に。

●技術開発促進への支援

1.中小企業ものづくり基盤技術の高度化に向けた総合支援
中小ものづくり高度化法に基づき、指針に沿った研究開発を経済産業大臣が認定する。
認定された中小企業に対し、戦略的基盤技術高度化支援事業や、
日本政策金融公庫による低利融資、特許料の減免など。

2.戦略的基盤技術高度化支援事業
中小ものづくり高度化法の認定を受けた中小企業が対象。
ものづくり基盤技術の高度化などに向けての研究開発を支援。
事業化までを視野に入れ、試作段階までを対象とする。

3.新製品・新技術の試作開発や販路開拓への低利融資
特定ものづくり基盤技術を活用し、新製品・新技術の試作開発および販路開拓に対し、
日本政策金融公庫が低利融資を行う。

4.中小企業技術革新制度(SBIR)に基づく支援
中小企業新事業活動促進法に基づき、新技術開発のための特定補助金等の指定、
中小企業への支出機会の増大を図る。
特定補助金等の採択企業の技術力をPRするデータベースや、日本政策金融公庫の特別貸付
などの支援措置を周知させる。

5.地域イノベーション創出開発事業
地域の産学官の研究隊による、実用化技術の研究開発を実施。
各経済産業局が事業主体となり研究開発テーマを募集。採択テーマについて委託研究を実施。
期間:2年以内
委託額:一般型:1年目3000万円超~
2年目5000万円以内
地域資源活用型:1年目500万円超~
2年目2000万円以内

6.川上・川下ネットワーク構築支援事業
コーディネーターによる活動支援や情報交換・ビジネスマッチング機会の活用。
新たな販路の開拓や、共同研究開発の実施を促進。

●新事業活動や海外市場開拓に対する支援

1.新事業創出支援
中小企業基盤整備機構の全国10支部にマーケティングなどに精通した専門家を配置。
以下3つの認定を目指す中小企業を対象

A.中小企業新事業活動促進法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画
B.中小企業地域資源活用促進法に基づく計画
C.農商工等連携促進法に基づく計画

支援内容:
事業段階に応じ窓口相談、事業計画策定支援、認定後のフォローアップ支援

2.JAPANブランド戦略展開支援事業
地域の中小企業と外部から招聘した輸出産品プロデューサーの一丸取組に対し、
ブランド育成、海外の販路開拓などを支援。
バイヤーとのマッチングや、テストマーケティングを行う。

3.ジェトロによる中小企業の海外展開支援
(独)日本貿易振興機構ジェトロが、海外展示会の開催や見本市への出店、
海外における知的財産の保護、輸出促進のためのアドバイスなどを行う。

4.新連携対策事業
中小企業新事業活動促進法にもとづき、異分野の中小企業が連携し、その経営資源
を有効に組み合わせて行う新商品・新サービスの開発を認定し、
補助金、融資、保証の特例などにて支援。

5.地域資源活用新事業支援事業
地域の優れた資源(産地の技術、地域の農林水産品、伝統文化など)を活用した
新商品・新サービスを認定し、
補助金、融資、保証、税制の特例などにより支援。

6.農商工連携対策支援事業
農林漁業者との連携した新商品・新サービスを認定し、
補助金、融資、保証、税制などの特例により支援。

●商店街・中心市街地活性化対策

1.中小企業活力向上事業
商店街などににぎわいを創出するため。
少子高齢化、安全・安心、低炭素社会構築などの課題に対応した取り組みを支援。
例:
ソーラーアーケード
子育て支援施設
AED設置
電子マネー導入

2.戦略的中心市街地商業等活性化支援事業
中心市街地活性化法の認定を受けた計画にもとづき、商業活性化事業や
中心市街地活性化協議会の運営を支援。
ハード事業:
テナントミックス事業、集客核施設の設置、駐車場など
中心街再生事業:
不動産の所有と利用の分離の手法を用い、利用権を集約し商業施設を整備
ソフト事業:
文化・教育・保育などのコミュニティと連携、駐車サービス管理、回遊性向上のためのイベント
中心地活性化協議会の事務局経費支援

3.商店街の活性化に向けた支援(法:2009年7月に成立)
商店街振興組合などが作成した商店街活性化事業計画などを国が認定。支援措置を講じる。

4.全国商店街支援センターによる人材育成など
中小企業関係4団体で共同設立。全国商店街支援センターにおいて、
人材育成・ノウハウ提供などの支援。起業支援・個店経営支援など。

5.商業活性化および中心市街地活性化アドバイザー派遣
中心市街地活性化協議会など様々な課題に対応するため、中小機構に登録された専門家の派遣。

6.中心市街地活性化診断・サポート事業
中小機構における専門ノウハウを活用し、セミナー・ミニシンポジウムや診断・アドバイスを実施。

●事業再生支援

1.中小企業再生支援協議会
47都道府県の商工会議所などに設置。事業再生のサポート。
財務面、事業面の調査費用(デューデリジェンス)および外部専門家の謝礼金の拡充などにより支援を強化。
全国の再生支援協議会で培ってきた事業再生に関する知識・ノウハウを集約。

2.中小企業承継事業再生支援計画(第二会社)
認定を受けた「中小企業承継事業再生」計画を行った場合、以下の措置。

①許認可承継の特例
許認可の地位の名称を第二会社が事業の承継とともに地位を承継する。
②金融支援
信用保証の別枠化
日本政策金融公庫からの別枠融資
中小企業投資育成株式会社による株式保有についての資本金上限引き上げ
③税負担の軽減
事業の承継の際に発生する登録免許税、不動産取得税を軽減。

3.事業継承センター
全国103か所にてワンストップサービス。

4.事業承継ファンド
資金調達の円滑化を図るため、中小企業基盤整備機構が地域の金融機関とともに投資ファンドを組成。
2006年10月の創設以降、2009年2月までに5件のファンドが組成され、出資額は183億円、14社に。

●経営支援体制の充実

1.中小企業経営新体制連携強化事業(中小企業応援センター)
全国84か所に設置。金融機関や公認会計士などの支援機関の経営支援機能を補完する。
農商工等連携・経営革新をテーマにした専門家派遣、セミナーの開催や窓口相談などを実施する。

2.外国人研修・技能実習制度適正化指導事業
外国人研修・技能実習生共同受入事業を行っている組合に対して、都道府県中小企業団体中央会指導員などが外部有識者とともに個別調査を行い、不適な場合は改善措置の指導。

3.高度融資化による設備資金の支援
中小企業協同組合などの中小企業が大規模な設備投資を、共同で行う場合、都道府県や中小基盤整備機構が支援するための施設整備を行う第3セクターや事業協同組合に長期・低利の融資を行う。

4.経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業(地域力連携拠点)
全国327か所。経営力の向上や新事業展開(農商工連携や地域資源活用等)、販路開拓、創業・再チャレンジ、事業承継等さまざまな経営課題に応じて、ワンストップできめ細かく支援する。

5.ワンストップ・サービス・デイの開催
資金繰りニーズが高まる年末と年度末に、資金繰りから新たな販路作り、知的財産の活用、雇用調整助成金などの相談を、1か所で受けるワンストップ・サービス・デイが開催された。

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